- 大学生のアルバイトでかかる税金って何があるの？
- 税金がかからないようにするためにはどうすれば良いの？
- そもそもアルバイトの税金ってどうやって納めるの？
皆さんこんにちは！Z大学のまゆです！
Z大学では、「就活・留学・学生ビジネスなど」主に大学では学べないことを発信しています！
大学生のアルバイトであっても税金を負担しなければいけないことをご存知でしょうか？
たくさん稼ぐと課税対象になると知っている方でも、具体的に何円以上稼ぐとどのような税金が課されるのか知っている方は少ないと思います。
そこで本記事では税金に関する基礎知識をわかりやすく解説します。
私自身、飲食店でのアルバイトを1年半続けています！
他にも個別塾の講師やポスティング、単発アルバイトなども経験しました。
本記事では自分のアルバイト経験を踏まえながら解説していきたいと思います！
- バイトをする大学生が気をつけるべき税金
- 大学生が税金を取られずにバイトをする方法3選
- 大学生が103万円以上バイトで稼いだ時の納税方法
これらについて解説していくのでアルバイトに関する税金の知識を学びたいという方はぜひ最後までご覧ください！
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バイトをする大学生が気を付けるべき税金
税金と聞くと難しいイメージが先行して「よくわからない」と思っている方も多いのではないでしょうか。
税金について理解を深めるためにまずは税金の種類についておさえておく必要があります。
そこで以下では学生バイトで意識すべき税金についてわかりやすく解説します。
バイトをする大学生が気をつけるべき税金について以下にまとめます。
〈バイトをする大学生が気をつけるべき税金〉
- 所得税
- 住民税
- 社会保険料
これらについて順に解説していきます！
所得税【年収103万超にかかる】
所得税とは個人の所得にかかる税金のことです。
「そもそも所得って何？」と思った方もいるのではないでしょうか。
所得は1年間の収入からさまざまな控除分を差し引いたものになります。
大学生のアルバイトにおいておさえておきたい控除の種類として給与所得控除（55万）と基礎控除（48万）があります。
年間収入が給与所得控除の65万と基礎控除の38万とを合計した103万円以上になってしまうと所得税を納める必要がでてきます。
つまり、1年間の収入を103万円におさえれば所得税はかからないということになります。
所得税に関するポイントは以下の通りです。
＜所得税に関するポイント＞
- 所得税は個人の所得にかかる税金のこと
- 所得とは収入から基礎控除と給与控除を差し引いたもの
- 給与控除は55万円、基礎控除は48万円
- 年間収入103万円を超えると課税対象になる
私も自身もアルバイトをするにあたって1年間の収入が103万円を超えないように気をつけていました！
「【知らないとヤバイ】大学生が気になる「103万の壁」とは？」では、103万円の壁について詳しく解説しています。103万円の壁についてもっと具体的に知りたい方はぜひご覧ください。
住民税【年収約100万超にかかる】
住民税とは地方税の1つで自分が住んでいる地方自治体に納めるものです。
住んでいる地域によって金額が異なりますが、住民税の給与所得控除は65万円、基礎控除額は約35万円となっています。
一般的に収入が2つの控除額を合わせた約100万円以上になってしまうと住民税を納める必要がでてきます。
つまり、1年間の収入を100万円におさえれれば住民税はかからないということになります。
住民税に関するポイントは以下の通りです。
＜住民税に関するポイント＞
- 住民税は住民登録をしている自治体に納付する税金のこと
- 税額は住んでいる地域によって異なる
- 年間収入100万円を超えると課税対象になる
所得税は103万円以上、住民税は100万円以上と課税対象額がそれぞれ異なるので注意しましょう！
社会保険料
税金以外にも気をつけなければいけないのが、社会保険料です。
代表的な社会保険として国民健康保険や国民年金などがあります。
以下ではこれらについて詳しく説明していきます。
健康保険
健康保険は、生活を安定させることを目的とした社会保険制度で、病気になったり怪我をした時に保険給付が行われます。
健康保険の場合、年収が130万円以上になると親の扶養から外れることになります。
扶養から外れると保険に加入し自分で健康保険料を支払う必要がでてきます。
国民年金
年金についても理解しておく必要があります。
日本では20歳から国民年金に加入する必要があり、被保険者となります。
ただし大学生の場合は「学生納付特例制度」によって在学中の保険料の納付が猶予されます。
この制度には一定の所得要件が設けられており、要件を満たしていなければ承認されず受けることはできません。
学生納付特例制度の所得基準は以下の通りです。
＜学生納付特例制度の所得基準＞
「128万円＋扶養親族の数×38万円＋社会保険料控除等」以下
一般的に学生の場合扶養家族は「0」となるので学生納付特例制度の所得基準は実質、128万円以下となります。
つまり収入が128万円以上になると学生納付特例制度を受けることはできず、自分で国民年金保険を支払う必要が出てきます。
社会保険料に関するポイントは以下の通りです。
〈社会保険料に関するポイント〉
- 社会保険料のなかでも健康保険と国民保険について理解すべき
- 年収が130万円以上になると健康保険料を支払う義務が生じる
- 年収が128万円以上になると国民年金の保険料を支払う義務が生じる
少し複雑にはなりますが、アルバイトをしている学生は税金だけでなく社会保険についても理解しておく必要があります！
これらの扶養対象や控除制度をしっかりと理解することで「頑張って働いたのにかえって損をしてしまった」という事態を避けることができます。
大学生が税金を取られずにバイトをする方法3選
ここまで税金の種類について解説しました。
アルバイトをするうえで、自分と扶養者に税金が負担になるのは避けたいですよね。
そこでここでは税金で損をしないための方法をご紹介します。
大学生が税金を取られずにバイトをする方法について以下にまとめます。
〈大学生が税金を取られずにバイトをする方法3選〉
- 月収は8万円以下にする
- バイト先に103万円超えたくない旨を伝える
- 勤労学生控除を利用する
これらについて順に解説します！
1.月収は8万円以下にする
税金で損をしないためには月収の目安を決めておくのも1つの方法です。
税金を取られずにバイトをするためには年収の壁を超えないように働くことがポイントです。
100万円の壁（住民税）、103万円の壁（所得税）、130万円の壁（社会保険）といった様々な年収の壁がありますが、自分も家族も損をしないためには103万円以内に抑えるのが良いでしょう。
年収103万円から逆算すると月収の目安はは8.5万円となります。
月によって収入のばらつきがある方も多いと思います。
確実に103万円以下に抑えるには、月収8万円以下を意識しましょう！
長期休みやバイト先の繁忙期はついついシフトを入れてしまいがちなので注意が必要です！
シフトを組むときは月収が8万円以下になるように調整しましょう。
2.バイト先に103万円を超えたくない旨を伝える
アルバイト先に103万円を超えたくないと伝えることも得策です。
事前に年収の上限を伝えておくことでシフトを組む時に考慮してもらえます。
あらかじめ伝えておくことで、103万円を超えそうな場合に給料日をずらすといった処置をとってくれるアルバイト先もあるそうです。
バイト代の調整を行う際にはバイト先の理解を得ることがとても大切です！
3.勤労学生控除を利用する
一定の条件を満たす学生であれば勤労学生控除が適用されます。
勤労学生控除の対象となる条件を以下にまとめます。
＜勤労学生控除の条件＞
- 給与所得などの勤労による所得があること
- 合計所得金額が75万円以下で勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
- 特定の学校の学生、生徒であること
これらの条件に当てはまっていれば勤労学生控除が適用され、27万円の控除が加わります。
つまり、大学生であれば基本的に130万円までは所得税がかかることはありません。
大学生の場合勤労学生控除によって130万円以内であれば所得税がかかることはありません。しかし、103万円を超えると扶養者の控除が適用されなくなるので親の負担は大きくなります。
勤労学生控除が適用されても、親の税負担が増える場合があるので要注意です！
大学生が103万以上バイトで稼いだ時の納税方法
税金の種類や税金を取られずにバイトをする方法がわかったところで、「もし103万円以上稼いだいらどうやって納税するの？」と気になった方もいるのではないでしょうか。
そこで以下では103万円以上稼いだ時の納税方法を解説します。
大学生が103万以上バイトで稼いだ時の納税方法を以下にまとめます。
＜大学生が103万円以上バイトで稼いだ時の納税方法＞
- 確定申告【自分で納税する】
- 源泉徴収【バイト先に納税してもらう】
これらについて順に解説します！
確定申告【自分で納税する】
納税方法の1つとして確定申告が挙げられます。
確定申告とは前年1年間の収入額や課税される税額を確定して、税務署に申告することです。
毎年原則として2月16日から3月15日までの間に申告書を提出しなければなりません。
確定申告というと「個人事業主が行うものじゃないの？」と思う方もいるでしょう。
しかしアルバイトをしている学生でも年収が103万円を超えていたらその分の納税が必要となります。
確定申告を行わなかった場合や遅れて申請を行った場合は「期限後申告」として取り扱われ、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。
面倒と思わずに、確定申告は必ず期限内に行うようにしましょう！
源泉徴収【バイト先に納税してもらう】
納税方法の1つとして源泉徴収が挙げられます。
源泉徴収とはアルバイト先が所得税をあらかじめ差し引いて、本人の代わりに国に納める制度のことです。
所得税は1年間の収入にかかる税金です。
そもそも所得税は年末に1年分まとめて払うことになっていますが、その方法だとかなりの負担がかかります。
源泉徴収は毎月給与から少額ずつ差し引かれるためその分負担が軽減されます。
このようにバイト先に源泉徴収をしてもらうことで毎月少額ずつ所得税を納めることができる、確定申告の必要がなくなるといったメリットがあります。
基本的に8万8千円以上の場合に源泉所得税が徴収されます。源泉徴収されていても年収が103万円超えている場合は課税対象額を納税しなければならないので確定申告を行う必要があります！
毎月の収入管理を怠らないようにしましょう！
大学生のバイトの税金に関するQ＆A
最後に大学生のバイトの税金に関してよくあるQ&Aに答えていきます。
大学生のバイトの税金に関して不安がある方はぜひQ&Aも参考にしてみてください。
よくある質問は以下の通りです。
＜大学生のバイトの税金に関するQ&A＞
- Q1.バイトの収入で親の税金は変わるの？
- Q2.給料が手渡しの場合どうなるの？
- Q3.結局いくらまでに稼ぐのを抑えるのがお得なの？
これらについて順に解説していきます！
Q1.バイトの収入で親の税金は変わるの？
結論として、バイトの収入額によって親の税負担は変わります。
「103万円の壁」を超えると親の税負担が大幅に増加してしまいます。
大学生に該当する19歳〜23歳の間であれば「特定扶養親族」とされて所得税は63万円、住民税は45万円の所得控除を受けることができます。
しかし年収が103万円を超えてしまうと所得控除が適用されなくなるため、親の税負担が大きくなるのです。
自分の収入だけでなく家計全体の収入も考えながら働くことが必要です！
Q2.給料が手渡しの場合はどうなるの？
給料が手渡しの場合でも、振り込みの場合と同じように税金はかかります。
ここでも「103万円の壁」に注意する必要があります。
年収103万円を超えていない場合は所得税はかかりませんが103万円を超えている場合は所得税と住民税の支払いが求められます。
手渡しであっても税金が免除されることはありません！
Q3.結局いくらまでに稼ぐのを抑えるのがお得なの？
特別な理由がない限り、年収を103万以内に抑えるのがお得です。
103万円以内であれば所得税が課されることがなく、親の扶養から外されることもありません。
自分も親も税金の負担がかからないようにするためには年収103万円を意識しましょう。
自分の収入が増えても親の負担が大きくなるのは避けたいですよね！
まとめ：年収103万円以内を意識する
本記事ではアルバイトに関する税金の基礎知識について解説しました。
税金の種類や税金で損をしないためのポイントについて理解していただけたのではないかと思います。
本記事を参考に、税金とうまく付き合いながらアルバイトをしましょう！
＜まとめ＞
- 所得税・住民税・社会保険料のそれぞれの壁に注意する
- 自分も家族も税金で損をしないためには年収103万円以内を意識する
- 収入管理を徹底して行う